固定資産になるか費用になるか。
そこが運命の分かれ道!!

固定資産の取得価額を決定するのは重要です。
取得価額に含めるべきものを経費にしていたら、
税務署から修正を求められ、
なおかつ税金をガッポリ追徴されます。

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管理人も何度嫌な思いをしたことか…!!

本体価格だけが固定資産の金額となれば
楽なのですが、実際はそういうわけにもいきません。

さて、今回は取得価額について説明していきますね。

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取得価額に含める費用

本体価格だけが固定資産の取得価額ではありません。

固定資産を買うと、
運送費用や据付費用、手数料や税金などの
さまざまな費用がかかります。

この中でも、
取得価額に含める費用、含めなくてよい費用が
存在するのが悩ましいところです。

固定資産の取得価額に含める費用というのは、
大まかに言って、

購入した資産を事業用に使えるようにするための費用、

です。

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ちなみに法人税法施行令の第54条一では
このように規定されています。

当該資産の購入の代価
引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税等その資産の購入のために要した費用

当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の額

事業の用に供するための費用は例えば、次のようなものです。
据付費、調整試運転費等

工場の機械をイメージすればよいでしょう。
例えば、工場に新型の機械を導入するとします。
この場合、本体をただ買ってきて、適当に置くだけということは
まずないでしょう。
必ず、据付工事が必要になります。

検索したところ、工事会社さんの
動画がヒットしました。
据付工事をしている場面ですね。

この後に、正常に作動するかの
試運転をします。

このような費用も固定資産の取得価額に含まれるわけです。

取得価額に含めなくてもよい費用

逆に取得価額に含めなくてもよい費用もあります。

限定列挙になってしまうので、
国税庁ホームページを引用します。
条文の丸写しを控えるという
当サイトの趣旨からはちょっと外れますがどうかご勘弁を!!

7-3-3の2 次に掲げるような費用の額は、
たとえ固定資産の取得に関連して支出するものであっても、
これを固定資産の取得価額に算入しないことができる。
(昭50年直法2-21「19」により追加、昭55年直法2-8「二十一」、平23年課法2-17「十四」により改正)

(1) 次に掲げるような租税公課等の額

イ 不動産取得税又は自動車取得税

ロ 特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの

ハ 新増設に係る事業所税

ニ 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等で
その建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用の額

(3) 一旦締結した固定資産の取得に関する契約を解除して
他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

業種にもよりますが、管理人の経験から、
この中でよく出てくるものは
(1)の租税公課等、
特に、イの不動産取得税、自動車取得税と
ニの登録免許税その他登記又は登録のために要する費用
だと思われます。

例えば、土地を買って、不動産取得税を払い、
登記を司法書士さんに依頼して、
登録免許税、登記の諸費用を払った、
という取引です。

(2)は本来ならば建設予定の建物の取得価額に含めるべきなのですが、
不要となった、つまり、その建物に関係ない費用となってしまったので、
取得価額に含めなくてもいい、ということです。

(3)は文字通り、古い契約の解除に対する違約金の額は
新しい契約で取得する固定資産には含めないということです。
いかがでしたでしょうか。
以上が固定資産の取得価額の基礎的な内容です。

固定資産の取得価額は、ここではとても書き尽くせない程、
税務上、かなーり細かく規定されています
迷ったら下記のホームページを参考にするとよいでしょう。

参考ページ
国税庁
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_03_01.htm

法庫
http://www.houko.com/00/02/S40/097.HTM

まとめ

固定資産の取得価額は本体価格だけでなく、
事業に使うために支出する付随費用も含まれる。

取得価額に含めるもの、含めなくてよいものは
税務上、細かく規定されている。

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