ふるさと納税をすると住民税が控除される、と聞いたことがあるでしょうか?
聞いたことあるけど、なんか税金のことって手続きが難しそう、と思ってふるさと納税をためらっているなら、それはとてももったいないことです。
控除限度額以内であれば、自己負担2,000円で各地の名産品が取り寄せられるのです。

というか、「控除」という言葉自体意味不明ですよね。
簡単に言えば、税金から引かれる、マイナスされる、という意味で差し支えありません。

今回は、ふるさと納税をしたときの住民税の控除について説明いたします。

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ふるさと納税と住民税

ふるさと納税をすると、住民税が控除されます。
これは、地方自治体に対する寄附金として扱われるためです。

地方自治体や国などといった特定の相手先に寄附をすると、住民税が一定の金額控除されるのです。

自分が住んでいる市町村への地方税が減って、その分応援したい市町村にお金が行く、つまり納税と同じことなんですね。

どうやって控除する?

さて、問題はどうやってふるさと納税した分を住民税から控除するか、です。

一定の条件付きではありますが、とても簡単です!

ワンストップ特例を使う

ワンストップ特例という制度を使うと、面倒な確定申告をせずに手続きが完了してしまいます。
ただし、ワンストップ特例は便利なのですが、注意点がいくつかあります。

1.寄附先が5か所まで。
2.確定申告をしない・する必要がない人のみ。
3.ふるさと納税をした翌年の1月10日必着。

寄附先が5か所まで

ふるさと納税自体は何か所に寄附をしてもいいのですが、ワンストップ特例が使えるのは寄附先が5か所までの場合に限ります。

どういうことかといいますと、A町、B町、C町、D町、E町という5か所にふるさと納税をしたとしましょう。
この場合は、5か所なのでワンストップ特例が使えます。

次に、A町、B町、C町、D町、E町、F町の6か所にふるさと納税をしたとします。
この場合は、ワンストップ特例は一切使えません。
5か所までは使えるというわけではなく、一切使えないのでご注意ください。

なお、5か所までであれば、同じ自治体に何回寄附をしても1か所とカウントされますので、ワンストップ特例は使えます。

 A町、B町、C町、D町、E町  5か所なので、使える
 A町、B町、C町、D町、E町、F町  5か所を超えるので、使えない
 A町、A町、B町、C町、D町、E町  A町に2回寄附しているが、1か所と数えるので、全部で5か所のため、使える

確定申告をしない・する必要がない人のみ

確定申告とワンストップ特例は、どちらかしか選択できません。
確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になってしまうので、改めて確定申告の時にふるさと納税の控除を申告しなくてはならないのです。

つまり、所得が2,000万円以上で確定申告をしなければならない人や、医療費控除で確定申告をする人は注意が必要です。

ふるさと納税をした翌年の1月10日必着

返送期限は、翌年の1月10日必着です。
これを過ぎてしまうと、確定申告が必要になります。

必着ですので、投函は余裕をもってしておきましょう。
特に1月に入ってしまうと、ワンストップ特例申請書を送る人が増えるので普段よりも余裕を持つことが大切です。

ワンストップ特例の流れ

流れは以下の通りです。

1.ふるさと納税をする。
2.地方自治体から領収書とワンストップ特例の申請書が返送される。
3.ワンストップ特例の申請書に必要事項を記載、マイナンバーと身分証明書(免許証等)の写しを地方自治体に返送する。

たったこれだけです!

この手続きが完了して、無事受け付けられると、「ワンストップ特例申請の受付について」という内容の書類が返送されてきます。

ここで知っておいてほしいことは、この書類の受付日の見方。
返送期限は1月10日であることは先ほどの注意点で書きました。
で、タイミングによっては受付日が1月12日とかになっていることがあります。

管理人は初めてふるさと納税をしたとき、1月10日必着で、受付日が1月12日…これは大丈夫なのか?と不安になって対象の自治体に問い合わせてみました。

結果は、問題なし。

無事に受け付けられてさえいれば、この書類は返送されるので、受付日が1月10日を過ぎていても問題はないというご回答でした。
この問い合わせって結構多いらしいです。

当サイトをご覧になっている方には余計な不安をもってほしくはないので、是非知っておいてくださいね。

確定申告をする

ふるさと納税をした翌年の3月15日までに確定申告をして、寄附金控除をします。
作り方は長くなるので、国税庁の動画をご紹介いたします。
(国税庁ってこんな動画も作ってたのか・・・)

また詳細は、eL-tax公式サイトでも見ることができます。

クラウド会計ソフトを使った確定申告

当サイトでもご紹介しているクラウド会計ソフトを使えば、確定申告書を簡単に作ることができます。
特に当サイトから無料登録できるクラウド会計ソフトfreeeは、ふるさと納税などの寄附をしましたかなどの質問に〇×で答えていけば確定申告書が自動で作れてしまうので、非常におすすめです。
是非、チェックしてみて下さい。

freee公式サイトへ


出典:freeeヘルプセンター
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/207213916-%E5%AF%84%E9%99%84%E9%87%91-%E7%89%B9%E5%88%A5-%E6%8E%A7%E9%99%A4%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%82%92%E8%A8%98%E5%85%A5%E3%81%99%E3%82%8B#1

ふるさと納税はいつ控除されるのか?

これって結構不安ですよね?
本当にちゃんと控除できているのか、ふるさと納税した上に今住んでいるところにも住民税を払わなければならなくなったらどうしよう、と。

これは、6月頃にお住いの自治体から「住民税決定通知書」が送られてきますので、ワンストップ特例申請や確定申告をした結果はこれを見ればわかります。

まとめ

ふるさと納税は絶対やっておいた方がいいです。
我が家も、ふるさと納税のおかげで美味しいウナギのかば焼きや九州名物もつ鍋、野菜の定期便などなどとても2,000円では買えないような超豪華な名産品を取り寄せることができました。

住民税のことが難しそう、という不安がありましたら、全然そんなことはないので是非挑戦してみてくださいね。