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貸付金の意味や仕訳処理方法!わかりづらい未収利息も説明します。

簿記の試験でよく出てくる貸付金。

借入金と対になる勘定科目で、文字通りお金を貸している時に出てきます。

貸付金は、以下の内容をおさえておきましょう。

貸付金の定義って?

貸付金とは、企業や個人が決められた期日までに返済してもらう約束で他者に貸し付けた資金のことです。

貸付金には『短期貸付金』と『長期貸付金』の2種類があります。

期間の区別

『短期貸付金』と『長期貸付金』の区別は、当期の決算が基準になります。
決算日を基準にして、1年以内に返済期日が来るものが『短期貸付金』、回収までに1年を越えるものが『長期貸付金』となります。

例え最初に『長期貸付金』として貸し付けていたとしても、決算後に返済までの期間が1年未満になっていたら『短期貸付金』に振替える必要があります。

貸付金の貸借対照表の表示は?

貸借対照表では、貸付金は短期も長期も資産になります。
貸付金は、貸し付けた資金を返済してもらえる権利(債権)なのです。
権利が発生した時(貸し付けたとき)には資産の増加として処理し、返済されたときには資産の減少として処理します。

短期・長期のどちらも資産にはなりますが、扱いが少しだけ違います。
『短期貸付金』は流動資産、『長期貸付金』は固定資産の投資その他の資産となります。

仕訳の例

1 A社が子会社に100万円を貸し付けた。
借                貸
貸付金   1,000,000   /   現金    1,000,000
2 子会社から貸し付けていた100万円と利息の10万円が返済された。
借                貸
現金    1,000,000   /   貸付金   1,000,000
                 受取利息  100,000
このとき、受け取った利息(受取利息)は収益として分類されます。

貸付金の利息の計算

利息の計算方法には日割計算と月割計算の2つの方法があります。
難しく感じますが、実は計算の方法はとても単純で、日割計算は貸し付け期間の日数で計算、月割計算は貸し付け期間の月数で計算するというだけの違いです。

実際に計算例を見てみましょう。

1 日割計算

1,000円を年利6%で73日間貸した時
貸付金額×年利×日数/365日=利息の金額
1,000円×6%(0.06)×73日/365日=12円

2 月割計算

1,000円を年利6%で6か月間貸した時
貸付金額×年利×月数/12か月=利息の金額
1,000円×6%(0.06)×6か月/12か月=30円

貸付金の未収利息の計算

貸付金は、決算で未収利息の計算が必要になります。

具体的には上記の日割計算、月割計算と同じ計算をします。

例えば、3月決算で決算前の返済日が1月末、次の返済が7月末だった場合。
1月に元本の返済と同時に受取利息を計上しますよね?

で、次の返済が7月なので、次に受取利息を計上するのは、7月のはずです。

ですが、決算では経過している分の利息を未収利息として計上しなければなりません。

つまり、この例だと2月、3月の2か月分の未収利息を計上します。
便宜上、わかりやすく1か月で100円の利息が付くとすると、3月決算で200円の未収利息を計上する必要があります。

仕訳は
借              貸
未収入金   200   /   受取利息    200

まとめ

突きつめようとすると奥の深い『貸付金』ですが、日常的な実務では難しく考える必要はありません。

決算日を基準にして、
『短期貸付金』→貸付期間が1年未満。仕訳は流動資産
『長期貸付金』→貸付期間が1年以上。仕訳は固定資産。1年未満になったら『短期貸付金』に振替える。
これだけのことがわかっていれば充分です。
毛嫌いせずに慣れてしまいましょう。