別表4は、課税所得を計算するための別表です。

ここで計算した課税所得を元に、
法人税額や地方税額が決定されるため、
法人税申告書の作成は、別表4の作成と言っても
過言ではありません。

今回は、別表4の書き方、どこに何を入れるか
を説明します。

ただ、不安な場合は専門家たる税理士にご相談いただくのが確実です。
税理士の料金を安くしたい方はコチラ

別表4と別表5-1、そして別表5-2の関係
別の記事でそれぞれ説明していますので、
そちらもぜひご覧ください!

スポンサードリンク

別表4は2段階で作る

あまり触れられることはないですが、
実務上、別表4は2段階で作成されることが多いです。

1段階目は、税金計算の当期純利益スタート、
2段階目は、税金計算の当期純利益スタートです。

なお、1段階目を「税引前当期純利益」としていないのは、
処理方法によっては中間納付をした場合の税額を、PLに計上している
可能性があるためです。

別表4を作成する前は、当然税金の計算はできていません。
したがって、最初は税金計算前の当期純利益を
別表4の一番上に記載します。

別表4を一度作って、税金を確定したら
税金計算後の当期純利益を計算して、
その純利益から所得を計算します。

そして、1段階目で計算した税金を
あとで説明する3~5の欄に入れます。
これが2段階目です。

具体例を挙げましょう。

1段階目

当期純利益 80万円

加減算 20万円

課税所得 100万円

税額 30万円(中間納付していた分も含むものとします)
2段階目

当期純利益 50万円

3~5の欄加算する税金 30万円

税金以外の加減算 20万円

課税所得 100万円

これで、税引後の当期純利益と税金が
別表4に入りました!
課税所得も変わらないので、実際に納める税金も変わりません。

スポンサーリンク

加減算の欄に入れる金額

beppyou4 kasan

当期純利益は1の①の欄に記入します。
その右側の③に、配当という欄があります。
ここには、当期に支払った配当金の金額を入れます。

3月決算で、配当が1度だけの会社の場合は、
6月の株主総会後に配当金を支払うのが一般的です。
このときに支払った金額を入れるんです。

以下、それぞれの欄の説明をしますが、
縦は2,3,4・・・、横は①、②、③という数字で
別表4と対応させていきますのでご了承ください。

2損金経理をした法人税及び復興特別法人税

別表5-2と連動します。
別表5-2には法人税の確定額や納付額を入れます。
その中で「損金経理」で納付したという欄がありますが、
そこに入れた金額がここに入ります。

3損金経理をした道府県民税(利子割額を除く。)及び市町村民税

2と同じですが、2は損金経理で納付した法人税であるのに対し、
こちらは道府県民税と市町村民税についての金額が入ります。

4損金経理をした道府県民税利子割額

預金利息等で差し引かれた「地方税」が入ります。
しかし利子割は、平成28年1月以降は廃止になるので、
今後は気にする必要はないでしょう。

スポンサーリンク
5損金経理をした納税充当金

納税充当金とは、会計でいう未払法人税、未払住民税、未払事業税等のことです。
別表5-2に納税充当金の増加という欄がありますが、
そこの金額がここに入ります。

法人税額100万円/未払法人税等100万円

という仕訳をしたときの100万円のことですね。

6損金経理をした付帯税~

これは、いわゆるペナルティ的な税金を納めたときの
金額を入れます。
例えば、納税が遅れた場合の延滞税、
納税額が少なかった場合の過少申告加算税、
不正行為をした場合の重加算税
といったものです。

7減価償却の償却超過額

固定資産の耐用年数や償却方法は
法人税法によって定められています。

したがって、法人税を計算する上では
減価償却額は必然的に決まってしまうわけです。

例えば、取得価額100万円、耐用年数5年、定額法という固定資産の場合、
1年間の減価償却額は、100万円÷5年×12ヶ月/12ヶ月=20万円までとなります。
(年度の途中で取得した場合は、使用した月数/12ヶ月で計算します。)

しかし、会計上は、減価償却額に限度はありません。
税法では耐用年数は5年だけど、実際は3年しか使えないから
3年で減価償却するよ、ということも可能です。

そうしますと
100万円÷3年×12ヶ月/12ヶ月=33万円となります。

この場合、会計33万円-法人税法20万円=13万円が
償却超過額となり、別表4の7の欄に入ることになります。

8役員給与の損金不算入額

役員の給与は、経営者がある程度自由に決めることができます。
したがって、これを損金にしてしまうと自由に税金逃れが
できることになってしまいます。
そこで、一定の制限を設けて、その制限を越えた部分は損金とは
認めないという決まりがあります。

その超えた部分の金額をこの欄に入れます。

9交際費の損金

交際費とは、取引先の接待や贈答にかかわる費用です。
税金を払うくらいなら飲み食いしてやれ、というわけにもいかないので、
交際費も一定の制限が設けられています。

期末時点で資本金1億円以下の会社は
取引先との飲食費の50%
800万円×その年度の月数/12
のいずれかを選択して、損金にできます。

資本金1億円超の会社は
取引先との飲食費の50%を損金不算とすることができます。

以上が加算項目です。

次は減算項目の説明をしますね。
あと一息なので、もう少しお付き合いください!
beppyou4 gensan

12減価償却超過額の当期認容額

この欄は、7減価償却の償却超過額で加算していた金額を
減算する欄です。

例えば、7の欄の例を使って前年度に13万円の償却超過額があったとします。
そうすると前年度には7の欄で加算をしますね
(なお、この13万円は別表5-1に償却超過額の残高として表示されます。)

では、今年度にこの13万円を減算したい場合どうするか?
限度額は20万円とすると、今年度は7万円の減価償却を行えばいいんです。

詳細な理屈はここでは割愛しますが、
この例ですと、20万円-7万円=13万円の償却不足になります。
これより前に償却超過額がなければ、償却不足になっても
別表4では何もしません。

償却超過額が残っている場合には、その償却超過額は
今年度の減価償却額にあてる=損金にすることができます。

つまり、この例ですと、償却超過額残高の13万円を
今年度に減価償却したことにして損金にできます。

こうして損金になった償却超過額がこの欄に入るのです。

13納税充当金から支出した事業税等の金額

事業税は、税金ですが、申告納付をした年度に損金にできます。

年度末に税額を計算した未払事業税分は
5損金経理をした納税充当金の欄で加算します。

翌年度にこの未払事業税を使って納付をします。
この納付をした分が損金になるわけです。

14受取配当等の益金不算入額

配当金は、税引後の当期純利益をもとに支払われます。
つまり、配当金は法人税等が課税済みなわけです。

配当金を益金にすると、配当金分だけ所得が増えてしまい、
その分税金も増えて、税金の二重取りになってしまいます。

これを防ぐために、配当金は益金不算入とされます。

ただ、全額が益金不算入になるとは限らず、
発行済み株式数の何%を持っているか、どれくらいの期間持っているか、で
益金不算入になる金額が変わってきます。
以下、あまり使わない項目なので、割愛いたします。

15外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入額

16受贈益の益金不算入額

17適格現物分配に係る益金不算入額

18法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額

19所得税等及び欠損金の繰戻による還付金等

まとめ

いかがでしたでしょうか?
各項目についてできるだけわかりやすく書いたつもりです。
あなたの申告にぜひお役立てください!!

 

どこよりもわかりやすい説明を心がけています。
是非、他のブログと比較してください!

他のブログと比較してみる

 

mail6_2
本日も記事をお読み下さいましてありがとうございます。
どんなことでも結構です。
あなたのご意見、ご感想、リクエスト等お聞かせ下さい!

ブログランキングへ戻る