減価償却の方法をわかりやすく解説！

言葉はよく聞くけど、それっていったい何なのよ？

この資産は減価償却が終わってないからどうのこうの、
減価償却費負担がうんぬん･･･
実務の場でよく聞く会話ではないでしょうか？

さて、この減価償却費という言葉、
よく出てくるけど、結局何なんだろう、
という初心者の方も少なくありません。

今回はこの減価償却費について
解説していきます。

減価償却とは

減価償却とは、固定資産を毎年費用化していくこと、です。

固定資産は、取得したときには費用にならず、資産として貸借対照表に載ります。

固定資産は取得した時に費用にならないのでしょうか？

会計原則の中に、費用収益対応の原則、というものがあります。
これは、収益とその収益を獲得するための費用は対応する、という考え方に基づいています。

収益は売上高ですが、商品を売るためにはさまざまな費用がかかります。

まず、商品を作るための費用はもちろんのこと、作る人や売る人の人件費、商品を知ってもらうための販促費や広告宣伝費などです。

さて、これらの費用の中に、減価償却費も含まれます。
商品を作る工場や機械の減価償却費を思い浮かべてもらえばわかりやすいのではないでしょうか？

減価償却をする理由

なぜ減価償却をしなければならないのでしょうか？

これには、先ほどの費用収益対応の原則が関係します。

また例を挙げましょう。

毎年50万円の売上を上げる会社があったとします。
この会社が100万円の機械を購入しました。

もしも、これ以外に収益、費用がなかったとして、
この機械を全額費用にしたら利益はどうなるでしょうか？

50万円－100万円＝－50万円

となり、50万円の赤字になります。

次の年度はどうでしょう？

50万円－0円＝50万円

となり、50万円の利益です。

これでは、固定資産を買った年度には
収益に見合わない多額の費用が出て、
それ以降は全く費用が出ないことになり、
毎期の損益がばらばらになってしまいますね。

これが、費用収益対応の原則上よくない。

固定資産は長期間にわたって使用することにより、
収益を獲得するのです。
そこで、減価償却という方法で
毎年費用を規則的に計上していこうとなるわけです。

例えば減価償却費を毎年20万円計上するとしましょう。

1年目、売上高50万円－減価償却費20万円＝利益30万円
2年目、50万円－20万円＝30万円

こうすることで、収益と費用が対応しましたね。

減価償却の方法

減価償却の方法は、定額法、定率法の二つを覚えておけばよいでしょう。

生産高比例法、級数法という方法もありますが、使う機会が限られているため割愛します。

定額法は、毎年一定の金額を減価償却費として計上する方法。取得価額に一定の割合（償却率）をかけます。

定率法は、期首の帳簿価額（取得価額－減価償却累計額）に償却率をかけた金額を計上する方法です。

これらの方法に基づいて、耐用年数の期間にわたって
減価償却費を計上していきます。
まずは、簡単な例を挙げましょう。

取得価額　100万円
耐用年数　5年
の固定資産があったとします。

定額法の場合の年間の減価償却費は、

100万円÷5年＝20万円

です。

厳密には定額法でも償却率を使って計算するのですが、
定額法の償却率の計算式は

1÷耐用年数

ですので、上の例では

100万円×1÷5年＝100万円÷5年

となって、結局年数で割るのと一緒の結果になります。

続いて定率法。
定率法の場合は、期末の帳簿価額に償却率をかけて計算します。

例えば償却率が0.400だった場合。

1年目の減価償却費は

100万円×0.400＝40万円

帳簿価額は

100万円－40万円＝60万円です。

2年目以降は帳簿価額に償却率をかけるので、減価償却費は

60万円×0.400＝24万円

となります。

定率法だと帳簿価額が1円になるまで償却できるのか？

定率法は、帳簿価額に償却率をかけて計算します。

ということは、毎年償却額はどんどん少なくなっていきますね？

今は帳簿価額が1円になるまで減価償却が可能です。
定率法で計算している限りは帳簿価額1円まで減価償却はできないのでしょうか？

実はそんなことはないんです。

定率法の計算には、償却率だけでなく、
償却保証率と改定償却率という2つの率があります。

通常の減価償却は帳簿価額に償却率をかけて計算します。
これが通常の減価償却額。

この通常の減価償却額と取得価額に償却保証率をかけて計算した数字（償却保証額）を比較します。

通常の減価償却額が、償却保証額より少なくなった場合、その年度の帳簿価額を取得価額としてに改定償却率をかけて計算していきます。

定額法のような減価償却方法になるイメージです。

例えば、
取得価額100万円
償却率0.400
保証率0.1800
改定償却率0.500
という率があったとします。

1年目は
通常の減価償却額は
100万円×0.400＝40万円

償却保証額は
100万円×0.1800＝18万円

通常の減価償却額の方が大きいので通常の減価償却額で計算します。

償却が進んで3年目…

通常の減価償却額は
36万円×0.400＝144,000円

償却保証率は
100万円×0.1800＝180,000円

償却保証率の方が大きくなりました。

そうなった場合はその年度の帳簿価額を取得価額と考え、改定償却率を使って、定額法のように計算します。

36万円×0.500＝18万円

4年目は

36万円×0.500＝18万円
実際は1円までしか償却できないので、
179,999円です。

まとめ

固定資産は、買ったときには費用にならないで、
毎年減価償却という方法で費用計上していく。

減価償却の方法には定額法、定率法がある。

定額法の計算方法は、取得価額×償却率

定率法の計算方法は、帳簿価額×償却率

定率法には保証率と改定償却率という率があり、
通常の償却額が償却保証額を下回った年度には、その年度の帳簿価額を
取得価額として、改定償却率を使って定額法のように計算する。

この記事を書いているときに、色々なサイトで勉強させていただきました。
その中に、会計事務所の名前は違うけど、記事内容は全く同じというサイトがありました。
管理人は、今回減価償却で調べてたどり着いたサイト以外にも、
以前、印紙税について調べていた時に複数の会計事務所サイトで全く同じ内容の記事を
見つけたことがあります。

同じ系列の会計事務所なのか、業界的に記事を共有する習慣があるのか…

もし、コピペサイトだとしたら、そういったセンセー方の品性を疑います。
（サイトの情報は小出しで、詳細は顧問料を、ということ？）

どこよりもわかりやすい説明を心がけています。
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