アメリカに海外出張をされる方や旅行される方は多いのではないでしょうか？

いろいろ準備することが多い海外出張、その中で、アメリカではESTA、電子渡航認証システムによるオンライン渡航認証が義務化されています。

そこで、今回はESTA取得の注意点をお伝えします。
本当の本当に注意してほしいので、この記事を書きました。

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ESTAって何？

ESTAというのは、アメリカに渡航する前に、渡航しますよー、という認証を米国国土安全保障省や米国大使館を通じて受けておくという仕組みです。

これがないと、アメリカに入国できないようですね。

詳しくは、外務省のホームページをご参照ください。

米国渡航者のESTA申請

ESTAは米国のシステムです。

詳しくは、以下の米国国土安全保障省または米国大使館のウェブサイトをご覧ください。

米国国土安全保障省（税関・国境取締局）ウェブサイト（ページ下にQ&Aあり）別ウィンドウで開く
米国大使館ESTA（エスタ）申請公式ウェブサイト、Q&A（日本語）別ウィンドウで開く

　電子渡航認証システム（Electronic System for Travel Authorization: ESTA）は、米国国土安全保障省（DHS）により2009年1月12日から義務化されています。米国に短期商用・観光等の90日以内の滞在目的で旅行する場合（米国における乗り継ぎ含む）は、査証（ビザ）は免除されていますが、米国行きの航空機や船に搭乗する前にオンラインで渡航認証を受けなければなりません。なお、米国政府は、2010年9月8日以降、ESTA申請時には、一人当たり14米ドルを課しており、支払い可能なクレジットカードは、MasterCard、 VISA、American Express及びDiscover（JCBを含む）とのことです。事前にESTAの認証を取得していない場合、航空機等への搭乗や米国への入国を拒否されますので御注意ください。一度ESTAの認証を受けると2年間有効です。ただし、2年以内にパスポートの期限が切れる場合は、パスポートの有効期限日をもって無効になりますので御注意ください。また、パスポートを新規に取得した、渡航者が名前を変更した、渡航者が性別を変更した、 渡航者の国籍が変更した、ESTA申請質問で渡航者が過去に回答した内容（はい、いいえ）が変更した場合も再申請が必要です。

出典：外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/us_esta.html

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ESTA認証で本当に注意してほしいこと

本題はここから。

ESTA認証は、米国国土安全保障省や米国大使館を通じて取得してください。
そうしなければ、あなたは5,000円～10,000円ほどのお金をドブに捨てることになります。

どういうことでしょうか？

ESTAの申請をしようと思って、「esta　申請」などで検索すると、公式サイトに混じって、ESTA取得代行業者がヒットします。

代行自体は違法ではないのですが、わかりづらい、馴染みがないという弱みに付け込んだやり方である点は否めません。
パソコンや携帯電話会社で、主に老人向けの、「インターネット接続設定20,000円」「Eメール設定5,000円」「LINEアカウント設定3,000円」のようなものです。

アメリカ大使館も警告している

代行サイトについて、米国大使館はQ&Aでバッサリと切り捨てています。

第三者により運営されているウェブサイトがESTAについての情報や、旅行者に代わりESTA申請書をDHSに提出するためにESTA費用以外の料金を請求している場合があります。これらの民間のサービスを利用してESTA渡航認証を申請することは有利でしょうか？

いいえ。民間のサービスを利用してESTAが承認される可能性が高くなることはありません。また、無許可の第三者が模倣ウェブサイトを立ち上げ、情報提供料や申請手数料をとっていることに留意してください。これらのビジネスやウェブサイトはや米国政府とは一切関係ありませんので、十分御注意ください。ESTAは米国政府のウェブサイトhttps://esta.cbp.dhs.govを通して国土安全保障省（DHS）によって管理されているインターネットアプリケーションです。ESTAウェブサイトは、現在複数の言語で利用可能であり、申請手続きを分かりやすく説明したヘルプ機能も含まれています。

出典：在日米国大使館・領事館
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/visa-waiver-program-ja/frequently-asked-questions-esta-ja/

結局代行会社は、アメリカの公式サイトに入力する情報と同じような情報をあなたから取得して、申請しているだけです。
だったら、初めから自分で公式サイトに情報を登録するのが一番早いと思いませんか？

これでもかとばかりに、サポート内容を列挙している代行会社もありますが、はっきり言ってそんなもの必要ありません。

もし万が一疑問があったら、大使館に聞いてください。
チャットとかskypeとか、大使館のサポートすごすぎ…。

ビザ申請や渡米するためのビザの取得に関するご質問がございましたら、下記の方法でお問い合わせください。ビザ申請サービス・コールセンター担当者が、お電話またはチャットでご質問にお答えすることができます。

受付時間

カスタマーサービス担当者が月曜日から金曜日の日本時間、午前9時から6時まで、英語あるいは日本語でご質問にお答えします。 米国および日本の休日は対応できません。

電話番号： 以下のいずれかの電話番号におかけいただき、カスタマーサービス担当者にお問い合わせください：

日本にお住まいの方:　050-5533-2737までお電話ください。
米国にお住まいの方:　703-520-2233までお電話ください。
Email:　カスタマーサービス担当者へEmailにてお問い合わせいただけます。 support-japan@ustraveldocs.comをクリックしてください。

チャット:　カスタマーサービス担当者とのチャットをご希望の場合は、こちらをクリックしてください。

Skype:　午前9時から午後6時の間、Skypeにてカスタマーサービス担当者との通話をご希望の場合は、下記のSkypeのアイコンをクリックするか、Skype名ustraveldocs-japanをスカイプアカウントに新たに追加してください。

詳細はコールセンターウェブサイトでご確認ください。
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/contact-us-ja/

公式サイトの入力も日本語でできます。



もし、不明点があれば、米国大使館のサポートをはじめ、ネット上でも方法を詳しく解説したサイトが多数ありますので、そちらをご参照ください。

勘定科目と消費税は？

ESTAは海外出張に付随する費用という扱いで、一般的には旅費交通費に含めて処理してしまいます。

消費税は、アメリカとの取引という扱いで非課税です。

まとめ

ESTAの申請について、ご紹介いたしました。
ESTAと聞くと、何か難しそう…と感じるかもしれません。
しかし、内容自体は簡単で、私たち自信の情報を、パスポートなどを参照して入れればいいだけなのです。
さらに、主に個人が運営されているサイトで、公式サイトへの入力方法を詳しく紹介してくださっているものがたくさんあります。

ですから、高額な代行手数料を支払う必要は全くありません。