平成28年度税制改正大綱が発表されました。
自民党HPより
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf
項目はたくさんありますが、多くの法人に関わる事項は以下のとおりと思われます。
法人税率の引下げ
実効税率20%台にし、さらに引き下げていくという政策のもと
法人税率が以下のように引き下げになります。
平成28年4月1日以後に開始する事業年度…23.4%
平成30年4月1日以後に開始する事業年度…23.2%
減価償却方法の変更
建物附属設備と構築物について、償却方法が定率法から定額法に変更になります。
（初年度の償却費を下げて税金の先取り…？なんて邪推）
平成28年度4月1日以後に取得する建物附属設備、構築物は定額法
欠損金の繰越控除額の段階的引下げ
税率が下がって喜んでばかりもいられません。
1年ごとに5%ずつ、欠損金控除額が引き下げられていきます。
中小法人は従来どおり100%控除できるようですね。
平成27年4月～28年3月に開始する事業年度…65%
平成28年4月～29年3月に開始する事業年度…60%
平成29年4月～30年3月に開始する事業年度…55%
平成30年4月～…50%
平成30年度4月1日以後に開始する事業年度から繰越期間が10年間になります。
これにあわせて帳簿の保存期間も10年間になります。
地方税率の改正
資本金が1億円超の法人について、地方税率が改正されます。
平成28年4月1日以後に開始する事業年度から次のように改正されます。
項目が多いので、PDFの表の抜粋で勘弁してくださいまし。
地方法人特別税の税率の改正
平成28年4月1日以後に開始する事業年度…414.2%
事業税には軽減措置がありますが、やたら複雑…。
具体例に乏しいので管理人は消化不良です。
間違ったことをお伝えしてはいけないので、情報収集いたします…。
その他間違いがあったらご指摘いただければ幸いです。
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